皆さま、こんにちは。
愛媛県で自家消費型太陽光を導入するなら株式会社菅工務店にお任せ！
菅元首相による「2050年カーボンニュートラル」宣言を皮切りに、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」などの言葉を耳にする機会が増えてきました。実際に、企業や自治体でも脱炭素化達成に向けた動きは加速しています。
では、それらの潮流を自社に落とし込むとした際には、どのような動きを取る必要があるのでしょうか？また、そもそも脱炭素化に取り組むには何から始めればよいのでしょうか？
今回は、脱炭素について、また実際に脱炭素達成のために企業が取り組むべきことについてご説明します。
是非最後までご覧ください。
目次
脱炭素とは？
脱炭素とは「温室効果ガスにおいて、排出量から吸収量・除去量を差し引いたものをゼロにすること」つまり「温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること」を指します。
本来であれば、温室効果ガスの排出量を完全ゼロにすることが理想的ではありますが、社会生活を営む上で温室効果ガスの排出は免れられない為、吸収量・除去量と差し引いて実質ゼロを目指します。
ここで定義されている温室効果ガスとは、二酸化炭素・代替フロン等4ガス・メタン・一酸化二窒素の4種類を指し、排出量は12.12億t-CO2になります。
これらの種類別の排出シェアは以下の通りです。
排出量としては、圧倒的にCO2が多いことがグラフから読み取れます。
そのため、脱炭素化に取り組む上では、まず第一にCO2の排出量を削減することが重要となります。
しかし、なぜCO2をはじめとした温室効果ガスを排出することが良くないとされ、脱炭素への取り組みが求められているのでしょうか？
理由としては、温室効果ガスの排出が続くと、地球上で様々な被害が起こることが予測される為です。
脱炭素を達成できないことで、排出され続けた温室効果ガスが熱を吸収し気温上昇が急激に進みます。それにより、異常気象の深刻化、海氷の融解による海面上昇、生物の生息域の変化が起こり、
・自然被害
・健康被害
・経済被害
大きく分けてこれら3つの被害が起こることが想定されます。
これらの被害を未然に防ぐため、世界をあげて脱炭素への取り組みを加速化させています。
脱炭素化に向けた国の動向
先述の通り、現在世界各国で脱炭素へ向けた取り組みが加速しています。
では、実際にいつごろから脱炭素へ向けた動きが始まったのでしょうか？
きっかけは、2015年にパリにて開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）です。この会議にて採択されたのが「パリ協定」という温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みです。
今回のパリ協定では世界のすべての国で、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃未満に保持、1.5℃未満に抑えることを目的として、温室効果ガス削減目標の設定が求められました。
これにより、各国では温室効果ガス削減に向けた様々な取り組みを行うようになったのです。
日本においても上記の温室効果ガス削減目標は設定されており、パリ協定採択当初は030年：26％ / 2050年：80％を目標として定めておりました。しかし、その後の2019年に環境への取り組みが前向きではないことから「化石賞」と呼ばれる不名誉な賞を受賞してしまいます。そこで、2020年10月菅元首相は自身の所信表明演説にて、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、2021年には2030年の削減目標も46％へと修正されました。
上記の目標達成の為、
・グリーン成長戦略策定
・地球温暖化対策推進法改正
・地域脱炭素ロードマップ策定
などがなされ、国だけでなく企業や自治体共々脱炭素化に向けた動きが求められることとなったのです。
脱炭素化に向けた企業の動向
ここまで、脱炭素へ向けた世界・日本の動向についてご紹介しました。
先述の通り、脱炭素化に向けて取り組みを行っているのは国だけではなく、今や企業や自治体でも脱炭素化に向けた取り組みを行っています。
ここでは、企業の取り組み事例のひとつとして株式会社大川印刷の取り組みをご紹介します。
株式会社大川印刷では、脱炭素へ向けた取り組みとして電力の脱炭素化を達成しております。
具体的な取り組み内容としては、
・自社への太陽光発電設備の導入
・取引先・同業他社向けのセミナーや見学会の開催
などを行っています。
この会社では、自社の社屋に太陽光発電を設置し、残りの電力を環境価値の購入で賄うことで再エネ100%を達成しました。
自社がカーボンニュートラルを達成したことで社員の意識も高まり、セミナーでは従業員が講師として登壇するといった好循環が生まれています。
上記の取り組みからも言えることですが、企業において脱炭素化を達成するための第一歩は電力の脱炭素化です。温室効果ガス排出の割合も大きく、また削減手法が確立しつつある電力の脱炭素化は企業にとっても非常に取り組みやすいと言えます。
実際に電力の脱炭素化を目指す企業が参加するイニシアチブであるRE100には75、RE Actionには292の団体や企業が加盟しており、電力の脱炭素化へのハードルはあまり高くないことが見て取れます。
脱炭素化に向けて企業が取り組むべきこと
では、脱炭素化の第一歩である電力の脱炭素化を達成するために企業はどのようなことに取り組めばよいのでしょうか？
主な方法としては、下記の3つです。
・自家消費型太陽光発電の導入
・環境価値の購入
・再エネ電気プランの契約
中でもおすすめなのは、自家消費型太陽光発電の導入です。
環境価値の購入や再エネ電気プランの契約については、いずれも環境価値に頼る必要があるため、毎年固定の費用が発生します。加えて、環境価値での充当は電力の脱炭素化として認めないという動きも一部では広がっており、今後環境価値が脱炭素化の取り組みとして効果的ではなくなる可能性をはらんでいます。
一方、自家消費型太陽光発電の導入であれば、自社で発電した再エネ由来の電力を消費するため、脱炭素化の取り組みとしては非常に効果的です。加えて、環境価値だけでなく電気も自社で創出することができるため、近年問題となっている電気代の高騰リスクも回避することができます。
是非皆様も脱炭素化に向けた取り組みの第一歩として、自家消費型太陽光発電の導入を検討されてみてはいかがでしょうか？
自家消費型太陽光発電に関するご相談・お見積は株式会社菅工務店まで、
是非お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
