皆さま、こんにちは。
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菅総理大臣の「2050年カーボンニュートラル達成」宣言以降、脱炭素化の達成へ向けた動きが加速しています。脱炭素化に向けた取り組みは決して国だけのものではなく、企業や自治体を巻き込んでの取り組みとなりつつあります。
特に、自治体では2050年脱炭素社会の実現を加速させるための施策として、地域脱炭素ロードマップが掲げており、脱炭素先行地域に選ばれた自治体を中心とした脱炭素化への取り組みの本格化が進んでいます。
今回は、愛媛県内における脱炭素化に向けた自治体の動きについてご説明させていただきます。
是非最後までご覧ください。
目次
自治体の脱炭素化に向けた動き
先述の通り、現在日本では自治体を中心として地域の脱炭素化達成に向けた動きが加速しています。2022年11月末時点で、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を宣言している自治体は804となっており、表明自治体総人口だと約1億2千万人と日本の人口全てをカバーする程の自治体が脱炭素に向けた取り組みを実施し始めています。
そして、それらの取り組みの根幹を担うのが地域脱炭素ロードマップです。
地域脱炭素ロードマップとは、2050年までに脱炭素社会を実現するために、国と地方が協働・共創しながら展開していく過程を示す行程表です。
脱炭素社会はもちろんのこと、持続可能で強靭な活力ある地域社会も同時に実現することを目的としています。各所で自治体を主導とした「モデルづくり」を軸に、その成功事例をもとに全国の自治体で脱炭素化の達成、また同時に脱炭素化による地域固有の問題の解決が期待されています。
地域脱炭素ロードマップは大きく二つのステップに分けられております。
2030年までの第1ステップでは、モデルケースとなる 100箇所以上の脱炭素先行地域作りが予定されています。続く 2050年までの第2ステップで、これを横方向に拡散していきます。これによって、政府が「脱炭素ドミノ」と呼ぶ脱炭素社会推進の動きが全国で活発化することが狙いです。
実際に、第1回・第２回の脱炭素先行地域の公募が2022年に実施され、66市町村から提出された46の提案が採択されました。
今後、第3回の公募についても発表されており、多くの自治体が脱炭素先行地域に向けた取り組みを実施していくことが予測されます。
愛媛県の脱炭素化に向けた動き
自治体の脱炭素化達成に向けた機運が高まる中、愛媛県下においても脱炭素化に取り組みが進んでおり、県庁所在地の松山市や新居浜市を中心とした、4つの自治体が脱炭素化の達成に向けて具体的な取り組みを実施しています。
ここでは、愛媛県内の市町村における脱炭素化に向けた取り組み内容についてご紹介いたします。
松山市
松山市では、日々研究・開発される技術やサービスを最大限に活用したライフスタイル及び事業活動のイノベーションを追求し、社会活動の質の向上と経済発展を同時実現する「ゼロカーボンシティ まつやま ～誰もが安心して住み続けられるスマートシティ～」を基本理念とした上で、対策・施策を進めています。この計画の目標として、2030年度までに温室効果ガス排出量27%削減、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指して取り組んでいます。
実際に松山市地域交流センターという公民館等の複合施設では、太陽光発電設備を導入しています。今後も市庁舎だけではなく市民の住宅なども含め太陽光発電設備の普及促進を進めていく予定です。
新居浜市
弊社の本社がある新居浜市でも脱炭素化に向けた取り組みは進んでいます。新居浜市地球温暖化対策地域計画（第２次区域施策編）では、２０５０年度までに市内全域から排出される温室効果ガス排出量実質ゼロを明記しており、令和3年12月から順次4つの小中学校への太陽光発電導入を実施しています。
また、新居浜港では港における脱炭素化の達成を目指すカーボンニュートラルポート（CNP）のモデル港に選定されています。カーボンニュートラルポートとは水素・燃料アンモニア等の活用等によるCO2削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素エネルギーへの転換を進めていくという取り組みです。具体的な計画策定はこれからとなりますが、今後水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携などが進められていく予定です。
上記のことからもお分かりいただける通り、愛媛県下では脱炭素先行地域に選定された地域こそないものの、今後脱炭素化を達成していくための取り組みを着々と進め始めています。
自治体が脱炭素化に向けて取り組むべきこと
では、実際に自治体が今後脱炭素化に向けて取り組んでいくためにはどのようなことから始めていけばよいのでしょうか？
ここでは、自治体が脱炭素化を進めていく上でのポイントを二つご紹介します。
まずは、電力の再エネ化を行っていく
「脱炭素」と言われると、全てのCO2排出源において脱炭素化へ向けた取り組みを行い、排出量をゼロにしなければならないとお考えの方も多いのではないでしょうか？
本来の「脱炭素」という語義においてはすべてのCO2排出量をゼロにすることが求められていますが、脱炭素先行地域において重要視されているのは、「電力消費に伴うCO2排出量」の実質ゼロ化です。
CO2排出量の割合として大部分を占める電力部門のCO2排出量をゼロにすることが出来れば、脱炭素先行地域としての必須条件をほぼ満たすことが出来ます。
また、脱炭素化のための手法も確立しつつあり取り組み難度としても低い為、まず考えるべきこととしては「いかにして電力の脱炭素化を実現するか」ということになります。
民間企業と連携協定を結び脱炭素化へ取り組む
もう一つのポイントは「民間企業」との連携協定を結んで脱炭素化に取り組むという点です。1つ目のポイントとして述べた「電力の脱炭素化」を目的として連携協定を締結することで電力の脱炭素化達成がよりスムーズになります。
もちろん、特定の民間企業と協定を結ばずに脱炭素化に取り組む自治体も存在します。しかし、脱炭素化に向けた動きを加速化していくためには、太陽光発電等の再エネ関連を本業としており、知見も持ち合わせている民間企業と連携協定を結ぶことでより脱炭素化に向けた動きが加速します。
是非、脱炭素化を目指す際は今回の内容を参考にしてみてはいかがでしょうか？
脱炭素化及び自家消費型太陽光発電に関するご相談・お見積は株式会社菅工務店まで、
是非お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
