皆さま、こんにちは。
愛媛県で自家消費型太陽光を導入するなら株式会社菅工務店にお任せ！
皆さまは「自家消費型太陽光発電」をご存じでしょうか？
近年、2050年脱炭素社会の実現や燃料費高騰に伴う電気代の上昇などにより、再生可能エネルギーの利活用に注目が集まっています。そのような中で、自社が所有する太陽光発電で発電した電力を売電するのではなく、自社内で消費することを目的として設置されたものを自家消費型太陽光発電と呼びます。自家消費型太陽光発電は企業における再生可能エネルギー利活用の新たな形として導入数が近年急激に増えています。
今回は、自家消費型太陽光発電とはどういったものなのか、また設置することでどのようなメリットを受けられるのかについてご説明させていただきます。
是非最後までご覧ください。
目次
自家消費型太陽光発電の仕組み
自家消費型太陽光発電とは、工場や企業などの屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光パネルから自社へと自営線を繋ぐことにより、事業で使用する電力を太陽光パネルで発電された電力で賄う仕組みです。
FIT制度を活用した売電型太陽光発電が売電収入を得ることを目的としているのに対して、自家消費型太陽光発電は電気代の削減などを目的としています。
自家消費型太陽光発電と売電型太陽光発電の違いを図示したものが下記の通りです。
近年では2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、企業としても自社の脱炭素化に向けた取り組みを求められていることもあり、発電した再エネ電力を「自産自消」できる自家消費型太陽光発電に注目が集まっています。
また、自家消費型太陽光発電が増えている理由として、経済メリットが売電型太陽光発電を上回ることが挙げられます。昨今、電気代の高騰により企業における負担は増加の一途をたどっています。一方で、FITによる売電価格は年々減少傾向にあるため、多額の売電収入を受け取るのが難しいという現状です。
そのため、直近では売電型太陽光発電を導入した際の売電収入よりも自家消費型太陽光発電を導入した場合の企業の電気代削減額の方が経済メリットが大きくなっています。
実際に下記の条件において全量売電型太陽光発電と全量自家消費型太陽光発電の経済メリットの差を試算するとします。
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太陽光発電設備概要 |
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発電設備容量 |
100kW |
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年間発電量 |
110,000kWh |
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自家消費率 |
80％ |
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電気代 |
20円/kWh |
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売電単価 |
10円/kWh |
全量売電型の太陽光発電だと、
10円/kWh×110,000kWh＝1,100,000円で年間売電収入は1,100,000円となります。
一方、自家消費型太陽光発電の場合だと
20円/kWh×1,100,000kWh×0.8＝1,760,000円で、年間の電気代削減額は1,760,000円となります。
このことからも、自家消費型太陽光発電が注目を集める理由がお分かりいただけるかと思います。
自家消費型太陽光発電の導入メリット
また、自家消費型太陽光発電が注目を集める理由として、導入によって様々なメリットが得られることが挙げられます。
ここでは、自家消費型太陽光発電を設置することによる脱炭素化および経済メリット以外のメリットについてご説明させていただきます。
BCP対策に繋がる
BCPとはBusiness Continuity Planの略であり、災害時などに、事業に影響する損害を最小限にとどめ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために定める計画のことです。
2011年3月の東日本大震災や2019年の台風19号による記録的な暴風などにより、多くの企業が操業停止を余儀なくされ、サプライチェーン全体を通して深刻な被害が起きたことから、BCPに対する意識は年々高まりつつあります。
実際に、2021年5月時点で企業のBCP策定状況は49.6%と約半数の企業がBCP策定を実施しているという計算になります。
上記のことからも、企業として存続し続けるためにBCP対策へ取り組むことが必要となってきています。
BCP対策の観点からも自家消費型太陽光発電の導入は有効であると言えます。
自家消費型太陽光発電を導入することで、停電時にも電源を確保できるだけでなく、蓄電池とセットで導入することで、24時間電源の確保が可能になります。
電源を確保することができると継続的に基幹システムの稼働や連絡手段の確保が可能になります。そのため、事業の復旧を早期に実現することができます。
補助金や優遇税制などの優遇措置を受けて設備が導入できる
また、自家消費型太陽光発電では全量売電型太陽光発電で活用できない節税制度や補助金などを活用してお得に導入することができます。節税制度や補助金などで還元を受けることにより、設備の投資回収年数を早め享受する経済メリットを最大化することができます。
例えば優遇税制を活用する場合、中小企業であれば最大100%の即時償却が、大企業の場合でも最大50%の特別償却を活用することができます。
その他、補助金に関しては国だけでなく各自治体からも公募されており、仮に環境省が発表している「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を活用して100kWの太陽光発電設備を導入する場合、400万円の補助金を受けての導入ができます。
自家消費太陽光発電には一定の設置条件があるものの、メリットも多くお客様の用途に合わせてタイプを選択することができます。
また、自家消費型太陽光発電の導入が進んでおり、補助金や優遇税制などが豊富な今こそ導入のチャンスだと言えます。
ぜひ皆さまも、自家消費太陽光発電の導入をご検討ください
自家消費型太陽光発電に関するご相談・お見積は株式会社菅工務店まで、
是非お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
