皆さま、こんにちは。
愛媛県で自家消費型太陽光を導入するなら株式会社菅工務店にお任せ！
昨今高騰が続いている電気代ですが、その上昇幅が非常に大きいことから企業への負担も深刻化する一途をたどっています。加えて、これまで電気代削減手法のひとつであった新電力への切り替えも、電力市場そのものの価格高騰から全く効果がないだけではなく、新電力会社の倒産や事業撤退によりさらに高額な電気代を支払わざるを得ないという現状です。
では、電気代高騰の主な要因は何で、どういった対策を講じることで電気代を削減することができるのでしょうか？電気代上昇の要因を突き止めることで、費用負担を大きく軽減することができるかもしれません。
今回は、電気代が上昇を続ける根本的な要因、また電気代を大きく削減するための手法についてご紹介致します。
是非最後までご覧ください。
目次
電気代の仕組み
電気代の高騰要因についてご説明する前に、電気代の仕組みを理解しておく必要があります。電気代高騰の主な要因が、電気代を構成する要素にあるためです。
そもそも、電気代を構成する要素は大きく4つに分けられます。
上記のように「基本料金」「電力量料金」「燃料調整費」「再エネ賦課金」を足し合わせたものとなっており、基本的には家庭の電気代と同じ仕組みです。
この中でも、「燃料調整費」と「再エネ賦課金」が近年上昇していることから、電気代は高騰を続けています。そして今後も上昇し続ける可能性が非常に高いと考えられています。
電気代高騰の主な要因
先述の通り、昨今の電気代上昇は「燃料調整費」と「再エネ賦課金」が主な要因となっています。ここでは、その二つの要因について解説いたします。
燃料調整費
燃料調整費とは、火力発電所で使用する化石燃料の価格の変動を購入者の電力消費量に応じて増額・減額するものです。
燃料調整費の算定には基準燃料価格と平均燃料価格の差によって求められる燃料調整単価が基準となります。
燃料調整単価＝（平均燃料価格–基準燃料価格）×基準単価÷1,000を基準とし
「平均燃料価格（実績）」＞「基準燃料価格」の場合は、電気代へ加算となり
反対に「平均燃料価格（実績）」＜「基準燃料価格」の場合は、電気代から減額となります。
この燃料調整費が直近で大幅に高騰している為、その金額が企業の電気代へと加算されているのです。実際に、2022年12月に四国電力より発表された高圧の燃料調整単価は昨年の12月と比較して、約10円/kWh上昇しています。
また、直近半年の燃料調整単価の動きは以下の通りです。
この半年間だけでも約7円/kWhの上昇となっており、上記グラフからも今後さらに価格高騰が続くことが予測されます。
再エネ賦課金
再エネ賦課金とは、「固定価格買取制度（FIT制度）」に基づき電力会社が買い取った分の費用を、電力の購入者が使用量に応じて分割して負担するものです。
この制度により再エネの導入が加速し日本のエネルギー自給率が向上します。化石燃料に対する依存度が下がり、燃料価格が大きく変動した際にも電気料金を一定の幅で安定化することができるという狙いがあります。
しかし、この制度によって電力使用者は再エネ賦課金を負担しなければなりません。再生エネ賦課金は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。
実際に再エネ賦課金の制度開始当初から現在までの価格推移は下記の通りです。
現在の再エネ賦課金は3.45円/kWhであることから、この10年間で約15倍以上になっていることが見て取れます。この価格はFIT制度の件数に合わせて上昇するため、今後も電気代が上昇していくことが考えられます。
電気代削減には自家消費型太陽光発電の導入がおすすめ！
ここまでの説明で電気代が直近で急騰していることがお分かりいただけたかと思います。また、今後急激に電気代が下がる見込みがないことも事実です。それどころか、エネルギー問題が今後より一層深刻化し、大幅に電気代が上昇してしまう可能性もあります。
そのような中で電気代を削減するためには使用電力量を抑えるか契約電力を下げる必要があります。
そこでおすすめとなるのが、自家消費型太陽光発電の導入です。
自家消費型太陽光発電を導入することで、発電した分だけ電力会社から購入する電力を減らすことができます。
また、日中の最大電力使用量を抑えることもできるため、契約電力の引き下げも同時に実現できるのです。
使用電力量を抑えながら契約電力を下げることができる自家消費型太陽光発電は電気代削減に適していると言えるでしょう。
実際に、電力料金単価15円/kWhの企業が100kWの太陽光発電を導入することで、年間300万円程度の電気代を削減することが可能な場合があります。また、今後電気代がさらに上昇することを加味すると削減額はさらに大きくなります。
是非、今回の内容を参考に自家消費型太陽光発電の導入をご検討されてみてはいかがでしょうか？
自家消費型太陽光発電に関するご相談・お見積は株式会社菅工務店まで、
是非お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
